AI利用ガイドライン

制定日：2026年5月13日

本ページは、株式会社 StoD（以下「当社」という。）が提供するSaaSサービス「ハタラクAI」（以下「本サービス」という。）を利用するにあたり、契約者および利用者が遵守すべき事項を定める。本ガイドラインは、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」を踏まえ、契約者が本サービスを適切かつ安全に利用し、人間中心のAI活用を実現するための指針を提供するものである。

第1章　総則

第1条（目的）

本ガイドラインは、次の目的のために定める。

契約者および利用者による本サービスの適切な利用を促進すること

AIによる出力の特性（ハルシネーション、バイアス、最新性の限界等）を踏まえたリスク管理を実現すること

法令、社会倫理、人権、プライバシーへの配慮を実装すること

契約者が社内ガバナンスを整備する際の参考として機能すること

第2条（基本原則）

契約者および利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の基本原則を遵守する。

人間中心：AIは人間の判断を支援するツールであり、最終的な意思決定は常に人間が行う。

透明性：AIの利用および出力について、必要に応じて適切な説明責任を果たす。

公平性：差別や偏見を助長する目的で利用しない。

プライバシー：個人のプライバシーを尊重し、必要な同意および社内承認を取得する。

安全性：人の生命、身体、財産に対する危害を回避する。

説明責任：AIの出力を業務に利用する場合、その結果について契約者および利用者が責任を負う。

第2章　AIの特性に関する理解

第3条（ハルシネーションのリスク）

本サービスに用いられる大規模言語モデルは、その技術的性質上、事実と異なる情報、存在しない情報、古い情報、不正確な情報を、あたかも正しい情報のように生成することがある。契約者および利用者は、次の事項を認識する。

AIは統計的にもっともらしい文字列を生成しており、常に事実を保証するものではない。

文献、統計、事例、法令、判例、URL等について、存在しない情報を生成することがある。

数値計算、日付計算、論理推論において誤りを生じることがある。

自信のある口調で誤った情報を述べることがある。

第4条（バイアス、最新性、文脈誤解）

AIは、学習データに含まれるバイアスを反映した出力を行う可能性がある。

AIの知識には時間的な限界があり、最新の法令改正、判例、ニュース、技術動向等に追いついていない場合がある。

AIは、日本語特有の曖昧な表現、敬語、比喩、専門業界用語、社内文脈を誤解することがある。

第3章　契約者および利用者の遵守事項

第5条（人間によるレビュー義務）

契約者および利用者は、本サービスの出力情報を業務上使用する前に、必ず利用者自身または契約者の指定する担当者によるレビュー、検証、訂正を行う。

第6条（重要な意思決定への利用制限）

契約者および利用者は、次の重要な意思決定に、本サービスの出力情報をそのまま用いてはならない。

法的判断（契約締結の可否、訴訟対応、コンプライアンス判断等）

医療判断（診断、治療方針、投薬判断等）

財務、投資、融資、会計、税務に関する最終判断

人事判断（採用、昇進、解雇、評価等）

安全性に関わる判断（機械操作、重要インフラ運用、危険物取扱い等）

その他、人の権利利益に重大な影響を与える判断

これらの判断を行う際は、本サービスを補助的なツールとして使用し、必ず有資格者または責任者による確認を経る。

第7条（禁止される利用目的）

利用規約に定める禁止事項に加え、次の目的での利用を禁止する。

他者の誹謗中傷、名誉毀損、差別的または偏見的な表現の生成

虚偽情報、なりすまし、詐欺、フィッシング、スパムの作成または支援

他者のプライバシー、知的財産権、営業秘密を侵害する行為

自傷行為、自殺、暴力、違法薬物、違法兵器、犯罪行為の助長

政治関連法令に違反する行為、マネーロンダリング、不正アクセス、敵対的攻撃

児童、高齢者、障害者その他社会的に弱い立場にある者に対する搾取または虐待の支援

第8条（入力情報に関する制限）

契約者および利用者は、次の情報を本サービスに入力してはならない。ただし、法令上必要な本人同意、社内承認、当社との個別合意がある場合を除く。

個人情報保護法上の要配慮個人情報

マイナンバーその他の特定個人情報

クレジットカード番号、銀行口座情報、パスワード、秘密鍵、認証情報

国家機密、防衛機密、輸出管理上制限される情報

第三者の営業秘密であって、本サービスへの入力について第三者の同意を得ていないもの

違法または不適切な方法で取得した著作物、個人情報、営業秘密

児童の性的虐待に関連する情報

第9条（出力情報の取扱い）

出力情報を外部に公開、配布、販売または顧客へ送信する場合、契約者の責任において、事実確認、権利確認、表現確認その他必要な検証を行う。

出力情報をそのまま他者に送信、掲載、公表する前に、必ず人間が内容を確認する。

出力情報が第三者の著作物に類似している可能性がある場合、公表前に類似性および権利関係を確認する。

顧客、取引先、従業員等に対して出力情報を提示する場合、必要に応じてAIが生成した内容である旨を明示する。

第4章　具体的な利用シーンにおける推奨事項

第10条（文書作成支援）

議事録、メール、提案書、マニュアル、FAQ等を作成する場合、契約者および利用者は次の点を確認する。

AIの出力を下書きとして活用し、そのまま正式文書として扱わない。

人名、会社名、地名、商品名、金額、日付、数量、連絡先を元データと照合する。

AIが示した引用、参照、URL、法令、判例、統計は、原典を確認する。

第11条（データ整形、集計、調査支援）

AIによる数値計算の結果は、電卓、表計算ソフト、元データで検証する。

集計の単位、期間、対象範囲が要件どおりであることを確認する。

調査、リサーチにおいては、情報源の実在性、最新性、複数情報源との整合性を確認する。

第12条（顧客対応支援）

顧客への回答は、AIの出力を直接送信せず、必ず人間が確認する。

特定の顧客の情報を、他の顧客への回答に流用しない。

法的拘束力のある回答、会社としての正式回答、価格や契約条件の確約は、責任者の承認を経る。

第5章　契約者の社内ガバナンス

第13条（利用ルールの整備）

契約者は、次の事項を含む社内利用ルールを整備することが推奨される。

本サービスを利用できる者の範囲

本サービスを利用できる業務の範囲

入力してはいけない情報の明確化

出力情報のレビュー、承認、外部公表前確認のプロセス

インシデント発生時の報告、対応プロセス

第14条（利用者教育およびログ監査）

契約者は、本サービスを利用する従業員等に対し、本ガイドラインおよび社内利用ルールについて、適切な教育、研修を実施することが推奨される。

契約者は、本サービスの利用ログを一定期間保管し、定期的に利用状況を点検することが推奨される。

第15条（インシデント対応）

本サービスの利用に関連して次の事態が発生した場合、契約者は速やかに当社に通知する。

本サービスの出力情報に起因する第三者からのクレーム、請求、訴訟

本サービスへの不正アクセス、情報漏えい

本サービスの誤作動または予期しない出力により、重大な影響が発生した事態

その他、本サービスに関連する重大な事故

第6章　個別業界における追加の留意事項

第16条（製造、建設、医療、金融、人事、法務）

製造業では、品質管理、安全管理、製造指示書、機械操作指示にAIの出力をそのまま用いず、責任者または有資格者が確認する。

建設業では、設計図書、施工計画書、安全管理計画その他法令上有資格者が作成すべき文書について、有資格者が最終責任を負う。

医療、介護分野では、診断、治療方針、投薬判断に本サービスを用いない。

金融分野では、融資判断、投資判断、リスク評価にAIの出力をそのまま用いない。

人事、採用業務では、採用の合否判定、人事評価、解雇、懲戒その他個人に重大な影響を与える判断にAIの出力をそのまま用いない。

法務、コンプライアンス業務では、契約書の最終確認、法令解釈、コンプライアンス判断にAIの出力をそのまま用いず、必要に応じて専門家に確認する。

第7章　本ガイドラインの改定

第17条（改定）

当社は、関連法令の改正、AI事業者ガイドラインの改定、技術動向の変化、本サービスの機能変更等に応じて、本ガイドラインを随時改定する。改定後のガイドラインは、当社ウェブサイトに掲載した時点または当社が別途定める時点から効力を生じる。

附則

本ガイドラインは、2026年5月13日から適用する。

以上